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食料品の消費税1%の法案が衆院通過。減税で浮くお金も僕は返済に消えていました。

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コタローです。

食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる法案が、2026年11月6日に衆議院を通過しました。

ただし、これで決まったわけではありません。

次の舞台の参議院は与党が少数で、国民民主党や公明党の協力を得られるかはまだ見えていないと報じられています。

同じ法案には、働く中低所得の人に現金を配る「就業者負担軽減支援金」も入っています。

高市首相は当初、支援金の対象を現役で働く人の「3割以上」とする考えを示していました。

それが11月13日の国会では、「5割以上」が対象になるよう、年収の上限を引き上げることを検討すると表明しています。

夫婦と子ども2人の世帯なら、最大で合計6万円になる見通しだそうです。

ただ、年収がいくらまでの人が対象になるのかは、まだ決まっていません。

お酒は対象外で、外食の税率も据え置きだそうです。

この減税について帝国データバンクが企業1万560社に聞いたところ、「経済活性化につながる」と答えたのは18.0%。

「つながらない」が54.5%で、半分以上の会社が冷めた目で見ています。

ニュースの要約はここまで。

ここからは、この「減税」を、借金を抱えていたころの僕の家計から見てみます。

月4,000円が全部返済に消える家計

ざっくり計算してみます。

月の食費が6万円の家なら、税率が8%から1%になって浮くのは4,000円くらい。

年間で5万円弱です。

「たった4,000円」と思う人もいるでしょう。

企業の半分が「効果なし」と言うのも、たぶんその感覚です。

でも、返済に追われていたころの僕にとって、月4,000円は「たった」じゃありませんでした。

当時の僕は12社・約4000万円の借金を抱えて、毎月の返済が100万円を超えていました。

年商2000万円くらいの個人事業で、です。

保険を解約し、貯金を崩し、給付金も子ども手当も、入ったお金は片っ端から返済に回していました。

もしあの時代に消費税の減税があったら、どうなっていたか。

答えは簡単です。

浮いた4,000円も、そのまま返済に消えていました。

食費が下がった分だけ、カードの引き落としに回す。

家族の食卓は1円も豊かにならない。

それが、借金で詰みかけている家計のリアルです。

減税が効かないのは企業じゃなくて僕らのほうだった

企業のコメントに「恒久的でなければ効果は弱い」というのがありました。

2年で税率が戻ると分かっていたら、消費は増えないという話です。

これ、借金を抱えている人にはもっと当てはまります。

減税でも、給付金でも、賃上げでも。

入ってくるお金が増えても、返済が先に押さえているから、生活には何も残らないんです。

僕はずっと、「収入が増えれば何とかなる」と思っていました。

だから減税や給付金のニュースが出るたびに、ちょっとだけ希望を持ちました。

でも8年経って分かったのは、返済が収入を超えている家計に、減税は届かないということです。

浮いたお金の行き先が、最初から決まっているから。

減税が届くのは、返済が止まっている家計か、そもそも借金がない家計。

当時の僕は、そのどちらでもありませんでした。

支援金が入っても行き先は同じでした

新しい支援金にも、同じことが言えると僕は思います。

「現役の5割以上」と聞いて、自分は入るのかなと気になった人もいるでしょう。

当時の僕なら、真っ先に調べていたはずです。

でも、もし対象に入ったとしても、振り込まれたお金の行き先は同じでした。

通帳の数字が増えても、次の引き落としの分を埋めるだけです。

ぶっちゃけ、うれしいと感じるひまもありません。

しかも、この支援金は、どこまでの年収の人が対象になるのかがまだ決まっていません。

形の決まっていないお金を返済の計算に入れるのは、かなり危ないと僕は思います。

僕も「何かが変われば」と、あてのない入金を頭の中の計算に入れていた時期がありました。

2027年4月まで待てますか

ここからが、当事者として一番言いたいことです。

法案が通ったとしても、減税が始まるのは2027年4月です。

もし、あなたが「減税が始まれば少しラクになる」と思って、それまで返済を回そうとしているなら。

僕は、その待っている時間がいちばん危ないと思っています。

僕が詰んだのは2017年の暮れでした。

数か月先の資金ショートが見えていて、「何かが変われば」と待っていた時期です。

何も変わりませんでした。

変わったのは、僕が返すのをやめると決めた日からです。

2018年の春にすべての返済をストップして、そこから8年。

任意整理も自己破産もしないまま、いまは時効の援用を始めています。

時効は最短でも5年かかるうえ、放っておいて消えるものではなく、援用して初めて効くものだと言われています。

その先の細かい話はここでは書きませんが、僕はいまも普通に生活しています。

借金があっても減税は受けられます

法案が通れば、消費税の減税は、借金があってもなくても同じように受けられます。

そこは安心していいと思います。

ただ、月4,000円が全部返済に消える家計は、減税を待っても変わりません。

無いものは返せない。

その事実に僕が向き合えたのは、減税や給付金のおかげじゃなくて、「返すのをやめる」と決めたからでした。

減税が始まるころ、あなたの4,000円が食卓に残っていること。

僕はそれを願っています。

質問や相談があれば、お問い合わせフォームからどうぞ。

それでは、また。

コタロー

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この記事を書いた人

4000万円の借金を滞納しつつ生きてる中年リーマンです。任意整理や自己破産してません。住宅ローン払えなくなり家が差し押さえられましたが、今も変わらず住んでます。車も乗ってる、クレカも持ってる、生命保険もかけてる、会社で働いて給料ももらってる。他の人とは違う方法で借金解決を目指してます。

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