生活保護の追加給付は申出が1年間。助けは待っていても来ませんでした。

コタローです。

生活保護の「追加給付」という話が、いま全国で動いています。

2013年に行われた生活保護費（生活扶助）の引き下げについて、2025年の6月、最高裁が違法だと判断しました。

それを受けて国が、減らした保護費の一部を、あとから支払うことになったんだそうです。

対象は、2013年8月から2026年3月までの間に生活保護を受けていた世帯。

全国で約300万世帯だといいます。

金額は世帯ごとに違いますが、厚生労働省が出している例では、60代の一人暮らしで3年間受けていた場合が約6万5000円。

期間の長い例だと、8万円を超えるものもありました。

ただ、この追加給付は、減らした分の全額ではありません。

国が計算をし直して、あらためて減らした額なんだそうです。

そして2026年10月23日、最高裁は秋田や神戸などで起こされた4つの裁判でも、引き下げは違法だと改めて判断しました。

長野県では10月26日、約70人の受給者が、追加給付が足りないとして見直しを求める審査請求を出したそうです。

金額の話は、この先もまだ動くのかもしれません。

で、僕がこのニュースで引っかかったのは、金額のほうではありません。

いま生活保護を受けている人には、何もしなくても自治体から順次支払われます。

でも、すでに生活保護を抜けた人には、自動では届きません。

当時住んでいた自治体に、自分から「申し出」をする必要があるそうです。

その受付が、2026年8月1日に始まりました。

期限は2027年7月31日まで。

1年です。

あのころの僕は、郵便物を開けていませんでした

これを読んで最初に思ったのは、「いちばん届いてほしい人に、いちばん届きにくい形だな」ということでした。

僕自身は、生活保護を受けた経験はありません。

建築の下請けをやっていた個人事業主で、運転資金の融資から始まって、最終的に12社・約4000万円まで膨らみました。

毎月の返済が100万円超え、当時の年商は2000万円ちょっとです。

立場は違います。

でも、あのころの家の中の空気は、たぶんそんなに変わらないと思うんですよね。

保険は解約し、貯金も崩し、給付金や子ども手当まで返済に回していました。

そして僕は、郵便物をまともに開けていませんでした。

役所の封筒も、銀行の封筒も、カード会社の封筒も、全部おなじ「督促」に見えたんです。

開けたら何かが減る。

そういう感覚でした。

だから、もしあのころ「あなたには受け取れるお金があります」という通知が来ていても、僕はたぶん開けていません。

追い詰められた人間は、情報を取りに行く力から先に無くなります。

誰も、別の道を教えには来ませんでした

これは制度の悪口ではないです。

お金にまつわる話は、だいたい自分から動いた人にしか届かない。

それを、8年かけて理解しました。

2018年の頭に弁護士のところへ行ったときも、そうでした。

「自己破産しかないですね。費用は100万円以上、分割はできます」

そう言われて、僕は固まりました。

その100万円が、もう無かったからです。

破産すら、できない。

あのとき誰かが、じゃあ他にこういう道があります、と教えに来てくれたわけではありません。

結局そのあと、知り合いの社長の紹介であるコンサルタントに会うまで、僕は何も知らないままでした。

コンサルタントの第一声は「今すぐ、返すのをやめてください」でした。

その一言を聞いたのは、詰んでからずいぶん経ってからです。

もっと早く知っていれば、と思うことはあります。

ただ、じゃあ当時の僕に調べる余裕があったかというと、無かったとも思うんです。

その月の支払いをどう作るかで頭がいっぱいの人間に、制度を調べる余白はありません。

時効も、まったく同じ構造でした

僕は滞納して8年になりますが、その間に返したお金は1円もありません。

自己破産も任意整理も、手続きはしていません。

時効の援用にも、もう手をつけています。

借金の時効までの期間は、最短で5年と言われています。

ただ、その期間が過ぎても、借金はひとりでに消えてはくれないそうなんです。

借りた本人が援用して、はじめて効くものだと聞きました。

これを知ったとき、今回の追加給付の話と構造がそっくりだなと思いました。

条件を満たしていても、こちらが黙っていれば、何も起きない。

いいことも、悪いことも、自動ではやって来ないんです。

向こうから来てくれるのは、督促くらいのものでした。

受け取り損ねても、あなたのせいじゃありません

もしあなたに、過去に生活保護を受けていた時期があるなら。

あるいは、身近にそういう人がいるなら。

当時住んでいた自治体に、いちど聞いてみる価値はあると思います。

厚生労働省が相談センターを置いていて、フリーダイヤルは0120-179-445。

受付は平日の9時から17時だそうです。

手続きの中身は自治体によって違うようなので、そこは直接確認してください。

僕が言えるのは、ここまでです。

それと、これは書いておきたいんですが。

受け取り損ねている人がいたとして、それはその人がだらしないからではありません。

苦しい時期に郵便を開けられなかったのも、役所に電話をかけられなかったのも、僕にはよく分かります。

あれは怠けているのではなくて、余力が無いだけなんですよね。

だから手続きの話より、これだけ持って帰ってもらえたら十分です。

お金にまつわる話は、待っていても来ない。

でも、期限の中にいるうちなら、いつ手を挙げても扱いは同じです。

読んだその日でも、半年後でも変わりません。

締め切りは2027年7月31日です。

まだ、間に合います。

質問や相談があれば、お問い合わせフォームからどうぞ。

それでは、また。

コタロー