>> 自己破産する前に読んでください!

借金4000万円滞納している僕が自己破産や任意整理をしない理由

コタローです。

この記事では、僕が自己破産や任意整理をしない理由についてお伝えします。

4000万円の借金を3年以上も滞納しながら、なぜ自己破産や任意整理をしないのか。

この記事を読んでもらえれば、その理由がおわかりいただけると思います。

自己破産や任意整理をするのは、この記事を読んでからでも遅くはありません。

ぜひ参考にしてみてください。

自己破産と任意整理の違い

自己破産や任意整理をしない理由についてお伝えする前に、まずはこれらの違いについて確認しておきます。

自己破産と任意整理の違いは、私的か法的という点です。

私的整理=任意整理
法的整理=特定調停・個人再生・自己破産

任意整理・特定調停・個人再生・自己破産などはすべて債務整理です。

自己破産は法的な力で借金をチャラに、任意整理は弁護士などにお願いして、私的に債権者と債務に関する交渉をおこなう、ということになります。

なぜ自己破産や任意整理をしないのか?

では、僕が自己破産や任意整理をしない理由について順番にお伝えしていきます。

正直、常識的に考えて理解し難い内容もあると思いますが、とにかくまずは読んでみてください。

自己破産をしなければならない法律がない

そもそもの話ですが、借金が払えなくなったら自己破産をしなければならない、というような法律はありません。

任意整理や民事再生などの債務整理全般についても同様です。

もっというと、返済できなくなったら自己破産しろとなどとは契約書にも書いていない。

貸金業はビジネスであり、契約にのっとってお金の貸し借りをしています。

当然、払えなくなった場合についての規定もありますが、ビジネスにおいて契約が破棄されたり契約通りに履行されなかったりというのはままあることで、それらの問題を解決するために専用の法律が用意されているのです。

契約はあくまで契約であるから、返済が苦しくなってきた場合には債権者と返済についての交渉をすればいいし、それが無理なら法律にのっとって対応していけばいい。

債権者は、契約通りに返済がなされなかった場合、法律の力を使って債権を回収しにきます。

具体的には、裁判を起こし債権や財産の差し押さえなどです。

なので、こちらも法律にのっとって対応していけばいいですよね。

負債の額がいくらであろうと、適用される法律は同じなのですから。

債務整理には多額の費用がかかる

自己破産や任意整理などの債務整理には、多額の費用がかかります。

僕が弁護士に借金問題を相談した際、お決まりのように自己破産をすすめられ、費用は裁判所に納付するものも含めて最低でも100万円以上はかかるでしょうと言われました。

そして、「もし一括が難しければ分割にも対応しているから安心してください」などと言われましたが、借金を消すために借金をするなんて何をやっているのか分かりませんよね。

任意整理にしても、法律事務所により費用はまちまちなものの、債権者数や債権額が大きくなればなるほど費用も高くなっていくので、総じてそれなりの資金が必要です。

分割払いにも対応しているとうたっているところも多いですが、毎月の返済にプラス弁護士費用がかかってくるので返済が苦しいことに変わりはない。

借金を減額もしくはチャラにするために、借金をするなんてナンセンス以外のなにものでもありません。

自己破産こそが借金の踏み倒し

僕が個人事業をやっていたとき、仲の良かった取引先がなんの前ぶれもなく突然破産して、70万円ちょっとあった売掛金が回収できなくなってしまったことがありました。

たかが70万円と思われるかもしれませんが、細々とやっている個人事業にとって70万円は大金です。

仕入れ先に事情を説明して入金を待ってもらい、なんとかしのぐことができましたが、一歩間違えればうちも資金ショートしてしまう可能性がありました。

ハッキリ言って、迷惑以外のなにものでもなかったです。

しかも、取り立てようにも破産されているので、この会社からはもう1円も回収することができません。

僕は、70万円という大切な売上げをまるまる失ってしまったのです。

もし、この社長が再起をしてもう一度取引をしようと言ってきても、僕はもう取引することはないでしょう。

なぜなら、信用がなくなってしまったから。

残念ですが、やむを得ない事情とはいえ取引先に何の配慮もない会社とは、取引を続けていくことなどできません。

また同じことが起こらないとも限りませんから。

これこそが、借金踏み倒しだと僕は思います。

自己破産してしまうと、債権者が回収行為をできなくなり、回収の可能性がゼロになってしまうわけですからね。

僕が自己破産していなければ、当然ですが回収の可能性は残っているわけです。

僕は、自己破産という法律の力を使って強制的に借金を踏み倒すようなことはしません。

僕の家族やビジネスパートナーだけでなく、債権者にも迷惑をかけてしまうかもしれないからです。

契約と法律にのっとって、借金問題の解決を目指したいと思います。

借金には時効がある

返済をやめて5年が経てば、借金は時効です。

訴訟して判決を取られている場合は、5年が10年になります。

現在は、貸主もしくは借主が商法上の商人だった場合、商法第522条の規定により時効は5年。

貸主・借主がいずれも商人ではない場合、民法第167条の規定により10年となっています。

銀行などの貸金業者から借りれば5年、個人間は10年と理解しておけばおおむね問題ありません。

商売のための借金かどうか、というところで期間が変わると考えておけばいいです。

2020年4月1日の民法改正後は、商法第522条の規定が削除されます。

これにより、商事であるかどうかに関わらず借金の時効は5年に統一される、ということになります。

正直言って、このままサラリーマンを続けていても4000万円など到底返せません。

なので、もう時効を待ちたいと思います。

ちなみに、弁護士は法律の専門家なので、借金に時効があるなんてことはもちろん知っていますよね。

借金の時効についての手続きをおこなっている弁護士もいるわけですから。

なのに、なぜ世の中の弁護士はみな、その事実を伏せて杓子定規に自己破産をすすめるのか。

理由は単純で、自己破産が弁護士にとって儲かる仕事だからです。

借金問題を弁護士に相談すると、ほぼ間違いなく自己破産をすすめてくるのはそういう理由です。

借金の時効についてアドバイスをしたって、お金になりませんからね。

法律は、知っているものの味方だということです。

事業の継続も可能(利益が出ているなら)

第2会社方式という方法を使えば、廃業や自己破産せずに事業を継続することができます。

ただ、僕は自分でこれをやったわけではないので具体的な方法を紹介することはできません。

この方法が有効かどうかはケースバイケースなので、もしやってみようと思われる場合は、まず専門家のアドバイスを受けられることをオススメします。

なお、銀行から融資を受けなければ回らないような利益の出ていない事業は、続ける意味があるのかというところから見直したほうがいいかもしれません。

売り上げが上がる見込みがなく、返済を停止しても利益が残せないなら、思い切って廃業するのも一つの手です。

利益の出ないような事業を続けても、状況はよくならないどころか、さらに悪化してしまうだけなので。

不採算の事業を手放し利益の出せる新しい事業立ち上げるか、それができなければ勤め人になって一から出直しです。

僕も個人事業を廃業して、サラリーマンに戻りました。

今はサラリーマンとして生活しながら復活を目指しているという感じです。

幸い、今はどの業界も人手不足の時代。

選ばなければ、仕事はいくらでもあるので、再出発も難しくありません。

担保の不動産を契約通りに差し出した

銀行は、回収できない場合のリスクヘッジとして担保を設定し、実際に払えなくなったら担保を差し押さえて換金することで回収を図ります。

僕は、自宅と土地を担保にお金を借りていました。

そして、借金が返せなくなったので、担保になっていた自宅と土地が差し押さえ&競売にかけられ自宅は売却、土地は現在競売中。

自宅・土地の差し押さえ&競売については別記事にて詳しく解説しているので、興味があれば見てみてください。

≫ 不動産競売の実際の流れ【画像つき】:自宅&土地の差押え~競売〜買い戻し

≫ 【画像つき】借金滞納→不動産差し押さえ(土地)→競売の実際の流れ

担保物件を差し出したので、もう僕には財産として差し出せるものはありません。

債権者がどうしても回収したいなら、債権でも動産でもなんでも差し押さえてもらってOKです。

まあ、差し押さえて回収でき、費用割れしなければという話ではありますが。

さらに、僕の専門家先生が言っていたことですが、銀行には無担保状態の不良債権は期中に損失計上しなければならないというルールがあります。

無担保になった債権は、期中に損失計上されサービサーと呼ばれる債権回収会社の手に渡り、その後は、銀行ではなくサービサーが取り立てをするようになります。

サービサーがどんな取り立てをしてくるのかについては、他の記事を見てみてください。

貸した方にも責任がある

貸金業はビジネスです。

お金を貸して利息で儲けるビジネスモデルで、ボランティアや人助けのためにやっているのではありません。

貸金業者は、お金を貸すときにはちゃんと審査をします。

そして、自分たちが儲けられると判断した場合のみお金を貸し出すわけです。

ただ、いろいろな事情で契約通りに返済ができなくなる場合も当然あります。

もしそうなっても、事前に審査をおこなったうえで融資をしている以上、借り手が一方的に悪いのではなく、見込みが甘かった貸し手にも責任があるのもこれまた当然。

そういう場合が起こったときのために、金融機関は担保や保証人を設定し、消費者金融やカード会社は金利を高くして貸し倒れのためのリスクヘッジをしているのですから。

そもそも、返さないつもりで借りる人などいません。

返さないで困るのは自分であるし、返すつもりがあるからこそ返済を続けてきたわけで。

ただ、人生何が起きるか分からないから、当初の予定通りに返済ができなくなるということは十分起こり得ます。

もちろん、契約通りに返済できない借主にも責任はありますが、金貸しがビジネスである以上、そのようなリスクも加味したうえで融資をおこなうのは当然のこと。

予定通りに返済されないのは一方的に借りた方が悪いのではなく、貸した方にも責任があるということが言えるのです。

借り手より貸し手に責任がある、というのが民法上の解釈です。

デメリットが多い

自己破産はメリットもありますが、デメリットも多いです。

僕の考える自己破産のメリット・デメリットを簡単にお伝えしておきます。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、言うまでもなく借金がすべてチャラになることです。

ただ、税金の滞納はチャラにはなりません。

サラリーマンの場合、給料が差し押さえられなくなります。

また、多少の財産(自由財産や差し押さえ禁止財産)は手元に残すことができるので、住むところさえ確保できれば、とりあえず当面の生活をしていくことは可能。

自己破産のデメリット

借金をチャラにできるという強力なメリットがある反面、相応のデメリットもあります。

例えば、

自己破産のデメリット
  • ブラックリストに一定期間登録される(通常10年ほど)
  • ブラックリスト登録中は新たな借り入れができない
  • 差し押さえ禁止財産と現金99万9000円以外(自由財産以外の財産)はすべて処分される
  • 自己破産手続き中は就労できない仕事がある(士業や生命保険の営業、宅建、警備員など)
  • 自己破産手続き中は自由に引っ越しできない
  • 自己破産手続き中の郵便は破産管財人のチェックが入る(宅配便は除く)
  • 自己破産しても保証人の債務は消えない
  • 官報に住所や名前が掲載される
  • ネット上にさらされる(未来永劫)
  • 高額な手続き費用が必要

というような感じです。

まあ、返済できなくなった多額の借金を、法の力によってチャラにしようとするのですから、相応のデメリットがあるのは当然と言えば当然ですね。

破産手続き中に引っ越しできないとか、特定の仕事に就けないとか、郵便物をチェックされるというのは、手続きが終われば効力を失うのでどうってことないでしょう。

土地や建物をはじめとした財産を持って行かれる以外に、僕がデメリットだと感じるのは、保証人の債務が消えないとか、官報に住所や名前がさらされる、そして高額な手続き費用が必要なことなどです。

自己破産&任意整理のメリット・デメリットについての詳細は、別の記事にまとめていますので、ぜひ合わせて読んでみてください。

自己破産する費用がない

言うまでもないことですが任意整理や自己破産をするのにもお金がかかります。

それも、決して安くない金額が。

僕の場合、債務額の関係もあり、自己破産するとなると裁判所に納める費用や弁護士先生に支払う報酬など合わせて、最低でも100万以上はかかるだろう、と言われました。

お金に困っているから相談に言っているのに、100万円なんて出せるわけがない。

で、「今の状況だと、100万円は正直厳しいです」というと、「安心してください、長期の分割払いにも対応しています。回数は相談に応じます」と言うのです。

いや、ちょっと待ってください。

借金をチャラにして出直すための自己破産なのに、そのためにまた借金するなんて。

で、もしそれが払えなくなったら、今度は自己破産してもらった弁護士から取り立てを受けるのですよね。

高いお金を払ってまた新しい借金つくるなんて、本末転倒。

何をしているのかさっぱり分かりません。

自己破産できない最大の理由

僕が絶対に自己破産できない最大の理由。

それは、父と嫁が連帯保証人になっているからです。

自己破産や任意整理のメリット・デメリットを簡単にお伝えしましたが、要するに、僕としてはこれらをやるメリットまったくなかったですし、自己破産にいたっては、それをする費用すらありませんでした。

まあ、父と嫁さんが連帯保証人になっているので、仮に費用があったとしても、自己破産という選択肢はあり得ませんけどね。

官報に自己破産者として名前が載るのは、ある意味ネタとしては面白いでしょう。

ただ、将来的に子や孫、そして遠い未来の血族にまで迷惑をかけてしまう可能性は十分に考えられますし、やっぱりヘタなことはできないな、と。

何かの折に、私の身辺調査をされちゃうことだってあるかもしれません。

まあ、今私がやっていることも、ネット上には情報として残っていくわけで、そういう意味ではほぼ同じようなものかもしれませんが。

自己破産ビジネスは儲かる

おそらく、世の中のほとんどの人は、借金を返すのが苦しいとか返せないとなった場合、任意整理や自己破産をしなければならないと思っているでしょう。

そして、弁護士に相談に行くはずです。

弁護士に相談に行けば、まず間違いなく任意整理か自己破産などの債務整理をすすめられます。

ネットを見ても、借金返済が苦しければ早めに弁護士に相談して任意整理や自己破産などの債務整理をしましょう、っていう記事がほとんどですよね。

では、なぜ弁護士は任意整理や自己破産をすすめてくるのか。

ネット上には、そういった情報があふれているのか。

答えは簡単、儲かるから。

世の中には、借金で悩んでいる人が星の数ほどいて、その数は日々どんどん増えていて、さらに悩みが深ければ深いほどお金になるオイシイ市場なのです。

コロナの影響で、その傾向はさらに顕著。

弁護士としても、ややこしくて手間のかかる案件より、テンプレート化された業務を機械的に数をこなしていく方が、ビジネス的にも圧倒的に効率的だし割がいい(と僕は思う)。

ちなみに、借金で悩んでいる人は必ずと言っていいほどネットで情報を調べますよね。

で、いろいろな情報を見ているうちに借金に対する不安をあおられて、怖くなり弁護士先生に相談する。

ネット上の情報というのは、基本的に何らかの商品やサービスを販売するために提供されています

弁護士が運営するサイトは、最終的に個別相談に落とし込む構成になっていますし、借金関連の情報サイトでも、同じように弁護士の無料相談に落とし込まれている、というパターンがほとんどでしょう。

このような情報サイトを通じて弁護士に相談が入った場合、情報サイトの運営者には紹介料が支払われます。

また、そこから契約が成立すると、さらなる報酬が支払われることもあり、その報酬を目的にこのような情報サイトが運営されている、というのが実態なのです。

弁護士は、情報サイト運営者に報酬を支払うことで、自ら面倒な営業をすることなく送客を受けることができる。

そして、無料相談に来たお客と任意整理なり自己破産の契約をすることで、紹介者に支払った報酬を回収し、さらに利益も得られる。

そんな仕組みになっているので、どうしたって借金の恐怖をあおりたて、弁護士に都合のいい情報のみを意図的に切り取って「今すぐ弁護士に相談しましょう!」みたいなサイトが乱立するのは致し方ないことだとも言えます。

利益目的で書かれた記事の内容におどらされ、不利益をこうむってしまわないよう十分に気をつけてくださいね。

自己破産や任意整理をしない理由:まとめ

僕が自己破産や任意整理をしない理由についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。

内容が内容だけに、受け入れられないという部分もあったかもしれません。

でも、それは仕方のないことです。

僕も最初は受け入れられないことだらけでしたから。

でも、借金問題の解決方法は一つではありませんし、常識だけで解決できるような単純な問題ではないのです。

なお、念のためにお伝えしておきますが、僕は自己破産を否定しているわけではありません。

個々人が置かれた状況というのは、それぞれ違います。

自己破産をしたほうがいいという人ももちろんいますし、自己破産についてきちんと理解したうえで自己破産するなら、僕はそれでいいとも思います。

ただ、借金が返せなくなったからといって、思考停止状態で自己破産するのはよくないということが伝えたいのです。

繰り返しになりますが、自己破産で借金はチャラになる反面、相応のリスクやデメリットもありますからね。

まあ、借金を返さず法律の力で強制的にチャラにするわけなので、当然と言えば当然ですが。

要するに、ネット上の情報をうのみにするのではなく、常に裏をとり、自分で情報を読み解く力を磨いていかなければならないということですね。

それに、自己破産と簡単に言いますけど、本当にデメリット多いですしそれなりの代償は覚悟しておかなければなりませんからね。

先にも書きましたが、いくばくかの現金と差し押さえ禁止財産以外、お金になる資産はすべて持って行かれます。

家や土地はもちろん、車や生命保険など、お金になるものはすべてです。

ちなみに、処分される財産の種類や細かな金額などは地方によって違いがあるので、気になる場合はお住まいの管轄の裁判所に問い合わせたり、HPで調べてみてください。

状況は人それぞれ違いますから、任意整理や自己破産についてしっかりと理解したうえでやるのなら、僕はそれでいいと思います。

ここでお伝えしているのは、あくまでも私の経験にもとづく考え方であって、任意整理や自己破産をするなと言っているわけではありません。

一つの意見としてご参考いただき、最終的な判断は自己責任のもとおこなってください。

もし、自分で判断するのが難しいとか、どうしていいか分からないというような場合には、メッセージを送ってもらえればご返信します。

もしかすると、あなたのお力になれることがあるかもしれません。

あくまでも、自己破産は最終手段だということを忘れないでくださいね。

僕が自己破産や任意整理をしない理由は、こんな感じです。

少しでも参考になればうれしいです。

コタロー

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この記事を書いた人

4000万円の借金を滞納しつつ生きてるアラフォーリーマンです。任意整理や自己破産してません。住宅ローン払えなくなり家が差し押さえられましたが、今も変わらず住んでます。車も乗ってる、クレカも持ってる、生命保険もかけてる、学費も工面できてる。普通じゃない方法で借金解決を目指してます。

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